2021年3月に航空法の一部改正を盛り込んだ法律案が閣議決定され、ドローン（無人航空機）の操縦ライセンスが国家資格になる方針が打ち出されました。
そして、2022年12月より、日本国内でも免許制（国家資格）がスタートすることになり、それと並行に、機体と所有者の登録制度も2022年6月20日から義務化されました。
今までは、第三者がいる上空で操縦者が機体を視認できない目視外飛行（レベル4）をすることは原則としてできませんでしたが、操縦ライセンス（一等資格）を取得すれば、国の認証を受けた機体を操縦する場合に限り可能になります。
現在の規制は？
2022年5月現在では、ラジコンの飛行機やヘリコプターなどと同様の扱いとなっており、それらの中でも機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g以上のものが「無人航空機」と呼ばれ、航空法により飛行が規制されている場所やルールが決められています。
- 空港周辺
- 緊急用無空域
- 150m以上上空
- 人口集中地区（DID）
- 国の重要な施設等の周辺
- 外国公館の周辺
- 防衛関係施設の周辺
- 原子力事業所の周辺
1〜4の空域で飛行させたい場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
1、5～8で飛行させたい場合には、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要です。
重量が200g未満のドローンについては、今回の国家資格や航空法の規制の対象にならないのですが、「小型無人機等飛行禁止法」により、国が指定した場所での飛行は禁止されているので注意が必要です。また、公園など自治体の条例で禁止されている場所などもあります。
コントローラーの使用する周波数や技術適合者マークの有無によって、電波法で違法となるものも多いので気をつけなければいけません。
産業用ドローンの周波数は5.7GHzとなっており、これを業務利用する場合、「第三級陸上特殊無線技士」の無線免許が必要となります。
機体登録義務化
上記で述べたように、2022年6月20日の無人航空機の登録義務化により、これまではドローンの重量が200g以上が規制対象となっておりましたが、航空法の規制対象が100g以上になります。
この制度は、国土交通省発行の登録記号を記したラベル等を貼り、「リモートID」機能を搭載する必要があります。
このルールを守らないと、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられます。
操縦ライセンス（国家資格取得方法）
操縦ライセンスには、一等資格（第三者上空飛行に対応）及び、二等資格に区分され、その取得には国の指定を受けた民間試験機関で直接試験する場合と、国の登録を受けた民間のドローンスクールの講習を終了して、学科・実地試験の全部又は一部を免除の上、試験を実施する方法があります。
ライセンスの有効期間は3年となっており、更新の際は登録更新講習機関が実施する講習を修了しなければなりません。
まとめ
ここまで簡単にですが、ドローンの免許制（国家資格）についてお話しました。
2022年に免許性がスタートすることや、機体と所有者の登録制が義務化されるなど、方もどんどんアップデートされていくことが予想されます。
みなさんも、一度操縦ライセンスについて調べてみると良いかと思います。
知らないまま違反をするようなことがないよう、様々な情報を発信していきます。